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<財政健全化法案>責任政党が「本家」争い(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相が「財政健全化法案」の検討を表明したことに対し、自民党が警戒感を強めている。「中期的な経済財政運営方針がない」と批判してきた政府・民主党との姿勢の違いをアピールしにくくなるためだ。菅氏もそれは織り込み済み。参院選をにらんで、責任政党の「本家」争いが始まった。

 10年度予算の一般会計総額は過去最大の92兆円に膨らんだ。子ども手当の満額支給などが控える11年度予算編成はさらに難航必至で、今や財政問題は鳩山政権のアキレスけんになりつつある。菅氏が唐突に財政健全化法案を打ち出したのには、野党の批判を封じ込める思惑も透けて見える。政府は6月の「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」の策定に合わせて法案をまとめる方針だ。

 自民党は今国会に「財政健全化責任法案」を提出した。菅氏は28日の民放番組で「考え方は基本的には私たちと共通している」と与野党協議に水を向けたが、同席した谷垣禎一総裁は「その前に『4年間、消費税はやらなくてもいい』と言ったことの反省をしてほしい」と一蹴(いっしゅう)した。

 民主党は福田内閣時代、消費税率引き上げの議論に乗るのを嫌い、政府の「社会保障国民会議」への参加を拒否した経緯があり、自民党には「自分たちの政権が困ったら、逆に協議をお願いしてくるのは虫がよ過ぎる」と冷ややかな見方が強い。鳩山由紀夫首相は26日の記者会見で任期中の消費増税を重ねて否定したが、それを前提とした財政再建は「厳しいのは間違いない」と認めざるを得なかった。

 自民党は法案に「消費税を含む税制の抜本的な改革」を明記し、今夏の参院選でも争点にする構え。消費税論議に積極的な菅氏が政府案でどこまで踏み込むか、今後の出方を注視している。【中田卓二、坂口裕彦】

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群馬県が全国初の「高齢者居住安定確保計画」を策定(医療介護CBニュース)

 群馬県はこのほど、都道府県の住宅部局と福祉部局が共同で老人ホームや高齢者向け賃貸住宅の供給目標を明記する「高齢者居住安定確保計画」を策定したと発表した。昨年8月に改正された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(改正高齢者居住安定確保法)に基づく措置で、全国でも初めて。積極的には同計画を策定しない都道府県もあるが、群馬県では昨年3月に高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」(渋川市)の火災事故が起きており、これが背景にあるとみられる。

 群馬県の同計画では、介護サービス付き施設・賃貸住宅の目標値を2011年度末までに3160戸としている。内訳は、民間事業者によるものが2700戸、公的なものが460戸。

 所管する国土交通省と厚生労働省は、各都道府県に高齢者居住安定確保計画の策定を呼び掛けているが、今年度中の策定を表明していたのは群馬県と大阪府だけだった。国交省住宅局住宅総合整備課では、「各都道府県の住宅部局と福祉部局がそれぞれ既に、同種の計画を立てていることに加え、住宅部局は都道府県が主となり、福祉部局は区市町村が主となることが多いため、連携が取りづらいのではないか」と話している。


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生方氏が小沢氏に要望 「倫理委員会開催を」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長らを批判したとして党執行部が生方幸夫副幹事長の解任を決めた問題で、生方氏は23日、党倫理委員会に諮ることを求める小沢氏あての要望書を党幹事長室に提出した。

 要望書では「党をよくするために発言した。解職という処分を決定するのであれば、その前に倫理委員会に諮るようお願いする。その場に私を出席させてほしい」と訴えている。

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火災で4階に逃げ遅れ、消防隊員はしごで救出(読売新聞)

 19日午後5時55分頃、大阪市港区市岡4のマンション「グランドニューハウス」(5階建て)3階の無職村上一雄さん(47)方から出火。

 村上さんの部屋約20平方メートルが全焼するなどし、約1時間後に消えた。この火事で村上さんが右足に軽いやけど。また、4階の無職男性(43)が逃げ遅れてベランダに取り残されたが、消防隊員にはしごで救出され、無事だった。

 現場はJR弁天町駅の南約1キロで、住宅や工場が立て込む一角。

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源純夏氏「緊張感がなくなった」出馬辞退…現職反発で党本部腰砕け(スポーツ報知)

 自民党は18日、夏の参院選徳島選挙区(改選数1)に擁立する方針だった競泳五輪メダリスト源純夏氏(30)から出馬辞退の申し出を受け、擁立断念を決めた。源氏は同日午後、徳島市内で記者会見を行い「意欲をなくした」と説明。現職の小池正勝氏(58)が反発し、無所属での出馬を辞さない構えを崩さず、なかなか党本部からの公認が得られない状況に嫌気が差したようだ。

 自民党の目玉候補が突然の出馬回避だ。18日、徳島県庁で記者会見した源氏。その後、スポーツ報知の取材に応じ「内定が出てからなかなか公認が出ず、ずっと不安でした。私では戦えないと思われているのでは、とも考えていました。次第に緊張感がなくなり、夫や両親とも話し合って断念を決めました」と辞退の理由を説明した。シドニー五輪女子400メートルメドレーリレー銅メダリストの声は、終始沈みがちだった。

 自民党徳島県連は今年2月の公募に応じた源氏の擁立を内定。今月1日に党本部に公認申請したが、現職の小池氏が離党覚悟の猛反発。無所属での出馬も辞さずの強硬姿勢に党本部は完全に腰砕けになり、源氏の公認決定になかなか踏み切れなかった。県連の嘉見博之幹事長は「源さんや党の支援者に大変迷惑をかけた。申し訳ない」と平謝り。一方、小池氏は「コメントは控えたい」としている。源氏の辞退により、県連は小池氏以外の新たな候補者の選定を急いでいる。

 源氏は2001年に現役引退。02年にテレビ朝日退社後は故郷・徳島に戻り、水泳インストラクターや県水泳連盟理事などを務めていた。出馬の意欲を固めた今年2月には「小さい頃から政治には興味がありました。スポーツの分野はもちろん、その枠を超えて社会貢献していきたい」と、自ら流産を繰り返した経験から、高額な不妊治療への助成金充実などには特に意欲を見せていた。

 この日、更新された自身のブログでも「ただ、私の想いはブレていません。私自身は子供を産むことが難しいから、同じような境遇の人の力になりたいと思っていました」と心境をつづっている。今回は実現しなかった国政への再挑戦についても「可能性はゼロではありません。今回はタイミングが合わなかったけど、みなさんに恩返ししたい気持ちはずっと持っているので、今後チャンスがあれば…」と、本紙の取材に対し含みを持たせた。

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【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(1)「薬があるのに使えない」(産経新聞)

 佐賀市に住む高藤吾子(あこ)ちゃん(4)。日本に20人ほどしか確認されていない難病「ニーマン・ピック病C型」と闘っている。

 症状が進行すると脳や神経が破壊され、食べ物が飲み込めなくなる。運動や知的障害も出て、やがて寝たきりになる。

 細胞内の脂質を輸送するタンパク質が欠損してるために、細胞内にコレステロールや糖脂質が蓄積してしまうのだ。

 母親の優美さん(36)は妊娠6カ月目に医師から胎児の心臓や肝臓の肥大化を指摘された。原因が分からないまま出産。生後3カ月でニーマン・ピック病C型と診断された。優美さんと夫の恒泰さん(40)は「2歳までしか生きられない」と宣告された。

 幸いなことに、落ち込む両親をよそに、吾子ちゃんはすくすくと育った。1歳7カ月で一人で歩き、2歳からは保育園にも通い始めた。歌や踊りが大好きで、たくさん笑う。「病気はうそ。このままいける」。恒泰さんは信じた。

 しかし、病気から逃れきるわけにはいかなかった。保育園に通い始めてしばらくすると、頻繁に転ぶようになった。一年中風邪をひいているような状態になり、3歳3カ月になった平成20年の年の瀬に、けいれんを起こして緊急入院した。

                ■  ■  ■

 「とうとう、来たか」。治療法はなく、症状は悪化。昨年春には自力で歩くことができなくなった。「踊ったり、歩いたり…。できていたことがどんどんできなくなっていく。こんなむごいことってあるんですかね…」と優美さん。「覚悟を決めよう」。夫婦で最悪の事態を考えるようになっていったという。

 そんな夫妻を、もう一度、難病に正面から立ち向かわせる転機となったのは昨年5月。同じ難病と闘う千葉県松戸市の水澤理子ちゃん(7)一家を訪ねたことだ。

 「何か治療法はないか」。必死でホームページを検索していくなかで、理子ちゃんの存在を知った。2歳9カ月の時に病名が分かった理子ちゃんは、寝たきり。父親の実さん(43)がホームページ(HP)で、病状が進行する理子ちゃんの様子や看病に必要な知識、海外の同じ病気の患者団体の活動などを詳細に紹介していた。

 恒泰さんから連絡を受けた実さんは、HPを通じて知り合ったやはり同じ難病と闘う他の2家族にも声をかけて対面する機会を設けた。患者の家族会が設立されるきっかけになった。

                ■  ■  ■

 「米国で治験が行われている『ミグルスタット』という新薬に病気の進行を遅らせる効果があるらしい」

 昨年夏、実さんを通じて恒泰さんに、そんな情報がもたらされた。欧州ではすでに治療薬として承認されているという。

 朗報ではあったが日本にはない。個人輸入すれば使うことはできるが、日本では未承認のため保険が適用されず莫大な費用がかかる。その額、年間500万円は下らないという。

 吾子ちゃんの症状は日々、進行している。脳の萎縮(いしゅく)が始まり、ご飯を一人で食べることが難しくなった。

 「薬はある。なのに日本では手が出ない」。恒泰さんはため息をつく。

                   ◇

 病気の治療に欠かせない医薬。だが、日本と海外とではその流通事情が大きく異なる。『ミグルスタット』以外にも、海外で流通しているのに、日本では手に入らない医薬品が多くある。「ドラッグ・ラグ」と呼ばれるその格差をめぐる、課題や現状をリポートする。

                   ◇

 ■下がる薬価「採算合わぬ」

 医薬品の流通をめぐって海外と日本との間にある「ドラッグ・ラグ」。製薬会社などでつくる日本製薬工業協会によると、外国で新薬が発売されてから、日本で発売されるまでに平均で4・7年かかっている。これは米国(1・2年)の約4倍の期間だ。

 4・7年もかかるには、理由がある。日本は国民の医療保険の約25%を国がカバーしているため、薬の値段をすべて厚生労働省が決めている。

 薬価は普及の過程で価格が下がるため、厚労省は全医薬品の実勢価格を調査。その結果に基づき、2年に1度の改定で段階的に引き下げている。一方、薬価を原則自由に設定できる米国などでは新薬の価格設定が日本より高い上、薬の特許期間中は価格がほとんど変わらない。このため、製薬企業は「多額の研究費をかけて新薬を開発しているのに、日本市場では採算が合わない」と市場参入に消極的だとされる。

 加えて、日本での承認に欠かせない、安全性を確認するための治験に参加する人が集まりにくいことや、審査に時間がかかることがドラッグ・ラグの原因とされる。

                ■  ■  ■

 乳幼児期に発症し、発熱や炎症を繰り返して弱視や進行性の難聴、歩行困難になるなどの難治性の病気「クリオピリン関連周期性発熱症候群」(CAPS)。ここにもドラッグ・ラグに翻弄(ほんろう)される家族がいる。

 千葉県市川市に住む嶋津勇吾君(3)。

 生まれた直後、高熱や発疹(ほっしん)が続いた。血液検査で炎症の数値が通常の200倍に達し、新生児集中治療室(NICU)に入った。生後3カ月でCAPSの中でももっとも重いタイプの「CINCA症候群」と診断された。国内の患者は20人程度といわれる。

 毎日のように40度近い高熱を出して赤い発疹が出る。全身に炎症を起こす物質ができるため、慢性髄膜炎になり、頭痛や嘔吐(おうと)に悩まされる。炎症のため関節にも激痛が走り、進行すると変形して歩くこともできなくなる。臓器障害から死に至るケースもあるという。

 勇吾君も関節が炎症で腫れ上がり、触れるだけで痛がって泣いた。

 母親の恵美さん(36)は「情報も少なく、大泣きする息子を前に途方に暮れた」と振り返る。

 家族を救ったのは米国で流通していた薬だ。昨年4月、CAPSに詳しい医師の勧めで、米国で大人用のリウマチ治療薬として承認されている「アナキンラ」を使い始めたところ、1日1回の注射で劇的な効果があった。翌日に高熱と発疹が治まり、数日後にはお座りをしたのだ。

 ひざはまだ曲がったままだが、痛みから解放され、近く歩けるようにもなりそうだという。恵美さんは「夢のようです」と涙ぐむ。

                ■  ■  ■

 横浜市の戸根川貴理ちゃん(5)も2歳8カ月まで立つこともできなかった。アナキンラの投与を始めてから3日後につかまり立ちし、1カ月後には歩き始めた。今では元気に幼稚園に通っている。

 CAPS患者にとってアナキンラは劇的に症状を改善してくれる薬だ。しかし、ここでも「未承認」の壁が立ちはだかる。個人輸入の場合、薬代が月10万~20万円もかかるからだ。

 昨年11月、欧米で効果が確認されている新薬「カナキヌマブ」の国内治験も始まった。勇吾君と貴理ちゃんも参加している。ただ、承認されるかどうかは分からず、安心はできない。

 貴理ちゃんの母親の理登さん(37)は「薬がなければ、子供たちは生きていけない。海外で効果が確認された薬がすぐに国内でも使えるようにしてほしい」と訴えている。

 「承認を待っていると命にかかわる」-。

 こうした患者らの声を受け、厚労省もドラッグ・ラグの解消に向けて動き出した。2月には、医師や薬の専門家ら20人からなる検討会が立ち上がった。患者や学会から要望のあった374の未承認薬などについて、治療の有効性や必要性を評価し、必要と評価された薬は国が製薬会社に開発や治験を要請。国は費用の助成なども検討する。

 検討会の座長に就任した名古屋医療センターの堀田知光院長(血液内科)は初会合で「患者の思いに応えるのがこの検討会の使命。承認基準の変更にまで踏み込んで考えていきたい」と熱意を込めた。

 安全性を確保しながら、どう海外との格差を解消していくのか。死と向き合いながら、病気と闘っている患者、家族らが一日千秋の思いで朗報を待っている。

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 平野博文官房長官は17日午後の記者会見で、日本有事の際に米国から核兵器持ち込みの要請があった場合の対応について、「政府として容認するという立場にない。非核三原則を守るということは、鳩山由紀夫首相も発言している」と強調した。岡田克也外相は衆院外務委員会で「その時の政権が判断する」と答弁しており、双方の違いが明らかになった。
 平野氏は外相発言について「(核持ち込みを)容認するという発言ではないのではないか」としながらも、「どういう有事のことを言っているのか、よく承知していない。たらればのケースで政府が言及することは控えないといけない」と不快感を示した。 

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 地検は告発を受け、所得税法違反罪で同社長を在宅起訴するとみられる。
 関係者によると、豊川社長は2005年までの2年間に、JR名古屋駅周辺の商業地などの売買と不動産賃貸で得た所得計約1億円を申告しなかった疑いが持たれている。隠した所得は預貯金として保管したり、教育企画に貸し付けたりしていたという。 

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 運転士の養成費用を志望者の自腹とする試みは全国初。募集は数人で上限は50代。1年半~2年の訓練期間中は最低賃金のみ支給し、ディーゼル列車の運転資格を取得後、契約嘱託乗務員として採用する。

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 日本医師会の中川俊男常任理事は3月3日の記者会見で、2月17日に長妻昭厚生労働相が衆院厚生労働委員会で行った所信表明に関して、日医の唐澤祥人会長らに対し、長妻厚労相名で意見、提言を求める文書が届いたことを明らかにした。日医では「総論としての所感、要望」を2日、メールと郵便で長妻厚労相にあてて送ったという。中川氏は会見で、「少しずつ厚生労働政務三役も姿勢が変わってきたのではないか。非常にいいことだと思う」と述べた。

 中川氏は会見で、日医の「総論としての所感、要望」である「長妻厚生労働大臣の所信表明について」を公表した。
 「所信表明について」では冒頭、長妻厚労相が日医に意見を求めたことに謝意を示した。その上で、日医が「医療現場を担う医師の声を代表する立場」として、これまでさまざまな局面であるべき医療政策の提言を行ってきたと説明し、今後、「さらに真摯な意見交換」をできるよう要望している。
 また、長妻厚労相が医療政策にかかわる中長期ビジョン策定のイニシアチブを取り、その際には日医の政策、提言を「検討の土俵」に上げるよう要望しているほか、長妻厚労相主導の下、「強力に財務省に対峙」することを厚労省に求めた。
 最後に、日医も現場の実態を把握、分析して示すとともに、政策提言能力もさらに強化し、「ともにあるべき医療の実現に尽力したい」としている。

 会見で中川氏は、「日本医師会は厚生労働政務三役と対峙するということではなく、一緒に闘っている」と強調。「所信表明について」は「財務省と対峙して社会保障を守って、地域医療の再生を一緒にやりましょうというメッセージの一環」とした。


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<三重県警>男性警部補が捜査報告書を改ざん 書類送検に(毎日新聞)

 道交法違反事件の捜査報告書を改ざんしたなどとして三重県警は5日、四日市南署交通1課の男性警部補(49)を公文書毀棄(きき)などの疑いで津地検に書類送検し、停職6カ月の懲戒処分にした。警部補は「未処理にしていることを上司に怒られるのを免れるためにやった」と容疑を認め、依願退職した。県警監察課によると、警部補は9件の事件で捜査書類計251通の改ざんなどをしたという。

 容疑は05年3月~06年8月、無免許運転や飲酒検知拒否など8件で捜査書類などを改ざん、捏造(ねつぞう)したり、隠すなどしたとしている。他の1件は立件を見送った。監察課によると、警部補は違反切符などをロッカーなどに放置。発覚を防ぐため、違反切符の日付を改ざんしたり、違反者の供述調書を本人が書いたように装うなどした。9件すべてで時効が成立、刑事処分はされなかったという。四日市南署の歴代の上司ら5人を県警本部長注意などの処分とした。【大野友嘉子】

 出原基成・三重県警警務部長の話 県民の皆様に深くおわび申し上げます。信頼の回復に努めたい。

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大津波・津波警報 根室市 避難指示の住民ら高台に避難(毎日新聞)

 チリ地震に伴い、北海道東部の太平洋側に位置する根室市は災害対策本部を設置。津波警報が発令された7分後の午前9時40分、同市花咲港地区など海岸に近い3363世帯約8840人に対し、避難指示を出した。住民の多くは車で高台に避難した。

【写真特集】大津波・津波警報に厳重警戒 列島各地が緊迫

 花咲港会館では住民7人が避難。50年前のチリ沖地震の際、床上まで津波が押し寄せた体験をもつ四十物(いそもの)ミツヱさん(77)は「テレビで『今度も同じチリ沖だ』と聞いて避難するしかないと思っていた。前の地震の時は、津波の後で畳を処分するのに大変だったのを覚えている」と話した。【本間浩昭】

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ひき逃げ容疑で会社員を逮捕 東京・東大和(産経新聞)

 東京都東大和市の路上で男性が頭から血を流して倒れているのが見つかった事件で、警視庁東大和署は1日、道交法違反(ひき逃げ)などの疑いで、出頭してきた同市桜が丘の会社員、名和(なわ)健人容疑者(28)を逮捕した。同署によると、名和容疑者は「ガス欠のランプに気をとられていたら、何かに乗り上げた感じがした。現場に戻るのが怖かった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、同日午前0時45分ごろ、同市南街で乗用車を運転中、路上に横たわっていた男性をはねたまま走り去り、搬送先の病院で死亡させたとしている。

 同署によると、名和容疑者は運転中に衝撃を感じたため、現場から約500メートル先の駐車場で車体を確認。前方のナンバープレート付近がへこんでいたため、「人をひいたかもしれない」と出頭したという。

 死亡した男性は60歳くらいとみられ、同署が身元の確認を急いでいる。

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母の遺体自宅に放置、会社員逮捕=「年金もらえなくなる」-兵庫県警(時事通信)

 自宅に母親の遺体を遺棄したとして、兵庫県警網干署は2日、死体遺棄容疑で同県姫路市網干区垣内本町、会社員小西泰光容疑者(41)を逮捕した。同署によると、容疑を認め「死んでいたのには気付いたが、母の年金がもらえなくなると困るので隠していた」と話しているという。
 逮捕容疑は、昨年2月ごろ、自宅で母文江さん=当時(74)=が死亡しているのに気付いたのに、埋葬せず放置した疑い。
 同署によると、遺体は居間で布団にくるまれ、上に雑誌などが山積みにされていたという。 

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「知らなかった」鳩山首相“故意の脱税”否定(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日夕、「平成の脱税王」と批判された自身の政治資金問題について「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体、全く知らなかったことで、その事実が分かった瞬間に、納税の義務を果たしてきたつもりだ」と述べ、改めて故意の脱税ではなかったと強調した。

 首相はその上で「やはり、納税の義務は当然、果たさなければならない。その思いは、国民の皆さんにももっと伝える必要があろうかと思う」と述べ、さらに説明責任を果たしていく考えを示した。

 「税金を払っていなかった首相を、税金で支える国民の気持ちをどのように理解するか」との記者団の質問に答えた。

 首相は母親から7年間で約12億6千万円の資金提供を受けながら申告せず、東京地検による元秘書らの起訴を受け、昨年末に約5億7500万円を納付した。

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